私たちは、国際都市横浜の歴史的・文化的特性を継承しつつ、 異なる文化や価値観を認め、尊重し合える豊かな社会づくりを目指します。 ―YOKEミッション・ステートメント―
代表者
理事長 三枝 忠裕(Tadahiro Saegusa)

代表者のあいさつ
私たち横浜市国際交流協会は、横浜の国際都市としての歴史的・文化的特性を継承しつつ、異なる文化や価値観を共に認め、尊重し合える豊かな社会づくりを目指しています。
横浜市の在住外国人人口は、2024年5月末に12万人を超え、引き続き増加しています。
日本人と外国人が地域のなかで共に安心して暮らし、学校、職場などの様々な場でその人らしく活躍できる社会を築くためには、地域での多文化共生の理解を深めつつ、人権尊重の視点に立って、生活・就労・教育・医療・福祉・防災など多岐にわたる分野で、在住外国人の課題解決を図り、同時に、在住外国人の社会参画を促して、地域や経済・社会の担い手としての活躍を促進する、総合的な多文化共生施策を展開することが必要です。
YOKEは、外国人支援と多文化共生の推進に向けて、地域日本語教育の推進や多言語での情報発信、市民通訳ボランティアの派遣、外国につながる子ども・若者の支援、外国人の災害時対応など、多様な事業を展開しています。事業の推進に当たっては、横浜市や国際交流ラウンジ、市民活動団体や、市民ボランティアなど多様な主体との連携・協働を進め、ともに横浜の多文化共生推進に取り組んでいます。
引き続き、関係の皆様のご理解・ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
2025年4月14日
公益財団法人横浜市国際交流協会 理事長 三枝 忠裕

所在地
横浜市西区みなとみらい1-1-1 パシフィコ横浜 横浜国際協力センター5F
電話 045-222-1171(代表)
これまでのYOKEの歴史
1981年7月8日 | 任意団体「横浜市海外交流協会」として設立 |
1982年12月28日 | 財団法人として認可されました。 |
1999年4月1日 | 「横浜市国際交流協会」に名前を変えました。 |
2004年6月13日 | 中区山下町2 産業貿易センターから現在の住所になりました。 |
2010年11月1日 | 公益財団法人へ移行登記しました。 |
基本財産
476,943,972円
YOKEが行っている事業
※2023年現在
01 横浜市多文化共生総合相談センターの運営事業(横浜市委託事業)
01-1 ウクライナ避難民支援事業
01-2 ウクライナ交流カフェ運営事業
02 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業(横浜市委託事業)
02-1 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業(ウクライナ)
03 日本語学習コーディネート事業
04 国際交流ラウンジ連携事業
05 多言語情報発信事業
06 多言語サポーター派遣・紹介事業
06-1 新型コロナウイルス対応通訳業務リモート化支援事業
07 国際交流情報提供事業
08 外国人の災害時対応事業
09 外国につながる子ども・若者支援事業
10 国際交流ラウンジ運営事業
11 地球市民事業
12 国際協力・交流プラットフォーム事業
13 横浜国際協力センター運営事業(横浜市委託事業)
14 なか国際交流ラウンジ運営事業(中区委託事業)
15 みなみ市民活動・多文化共生ラウンジ運営事業(南区委託事業)
16 鶴見国際交流ラウンジ運営事業(鶴見区委託事業)
17 横浜市国際学生会館運営事業(横浜市指定管理)